日本で消費者となるのは、国内に住む人々だけではありません。外国から日本へ観光や仕事などで訪れる外国人の消費も経済に大きく関わっています。訪日外国人の数が増えるほど、さまざまな業界において集客のチャンスや新しいビジネスモデル・サービスの発見につながることも考えられます。

今回は、訪日外国人向けの対策として昨今耳にする「インバウンド対策」について、その内容や種類、メリットやデメリットを詳しく紹介します。

インバウンド対策とは?

まず、インバウンド対策とは何かをわかりやすく押さえるために、「インバウンド」自体の意味を知りましょう。以下では言葉の意味と実際の対策、行う理由などについて紹介していきます。

インバウンド=訪日外国人

インバウンド(Inbound)とは、日本語に直訳すると「入ってくる」というような「外側から内側へ向けてくる」意味がある英単語です。業界によっては、「日本に訪れた外国人観光客(訪日外国人)」を指すことが多く、「インバウンド観光」「インバウンド消費」といったような造語も作られています。

訪日外国人にサービスを利用してもらうための対策

「インバウンド対策」とは端的に説明するとインバウンド(=日本に訪れた外国人)を対象に行うさまざまな施策や取り組みのことです。

具体的には、お店の看板・メニューの多言語対応化や、外国語を扱えるスタッフの用意などが挙げられます。日本語や日本文化がわからない外国の方でも、店舗や施設・サービスが利用しやすいように工夫し、機会損失を防いだり快適に利用してもらったりすることを目的としています。

また、業界や地域によっては「日本独自の文化を体感してもらうこと」を主旨としたサービス開発についても、インバウンド対策に含まれます。料理や歴史・文化など日本独自のものを、見たり食べたりと直接体験してもらうことも対策のひとつとなります。

なぜインバウンド対策が必要なのか

観光客をはじめとした訪日外国人は、その土地での宿泊や食事、移動にお金を消費するだけでなく地域の観光スポットをめぐり、サービスの利用やお土産を購入することもあります。こうした消費行動は日本の経済への影響も大きく、個々の店舗や施設、地域にとっても大きな集客要因の1つになります。

インバウンド需要が高まれば、日本人の国内消費額の減少分をカバーできるという点で、インバウンド対策は日本全体でも重要な役割を果たします。観光地として人気な場所は、人口の多い都市部だけでなく地方各地にあるため、インバウンド対策をとることは日本全国の経済のためにもなります。

インバウンド需要は今後も増加していく見通し

過去十数年の訪日外国人旅行者の動向や、日本政府が訪日外国人旅行者の誘致の施策を進めていることから、インバウンド需要は高まる可能性があります。近隣国や東アジアをはじめ、各国からの旅行客への対策を考えておきましょう。

インバウンド対策を行うメリットとデメリット

それでは、実際に各業界がインバウンド対策を行うことで発生するメリットとデメリットについて具体的に触れていきます。

インバウンド対策を行うメリット

インバウンド対策を行い需要を取り込められれば、下記のようなメリットが期待できます。

  • 国内への経済効果が見込める
  • 地域の活性化・魅力発信できる
  • 新たな顧客層の集客と拡大ができる
  • 日本の歴史・伝統文化の認知度を上げられる

インバウンド対策には、経済の循環以外に日本各地の魅力や文化を広げるといった効果も期待できます。訪れた外国人によってSNSなどで地域の紹介がされれば、さらなる人気や集客につながる可能性があります。

それぞれの業界などにおいても、外国人の来店が増えることで純粋な来客数の増加が見込めるほか、日本人とは異なる文化や価値観、物珍しさなどから思わぬ需要の発掘や新商品・新サービスの開発に繋がることも考えられます。

インバウンド対策を行うデメリット

インバウンド対策を行う際、以下のようなデメリットが考えられます。

  • 環境整備が必要なケースがあり、お金や時間がかかる
  • インバウンド対応に力を入れすぎて既存の顧客を減らす可能性がある

インバウンド対策には、さまざまな方法があるうえに、対策を行う国籍によって配慮する方向も変わっていきます。無料の多言語音声翻訳アプリや農林水産省が作成している「飲食事業者のためのインバウンド対応ガイドブック」なども活用しながら対策していきましょう。

参考:飲食事業者のためのインバウンド対応ガイドブック(平成30年版):農林水産省

インバウンド対策を成功させるポイント

課題の多いインバウンド対策を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。以下ではインバウンド対策において配慮するとよい点を紹介します。

インバウンド対策を成功させるポイント
  • 言葉の壁への対策
  • ターゲットの絞り込み
  • 外国人目線での需要や魅力の把握

言葉の壁への対策

インバウンド対策において特に重要なのは、言語の壁を取り除くことです。円滑なコミュニケーションができれば案内やサービスの提供もスムーズに進みやすくなります。会話を行い、届けたい丁寧なサービスができれば、訪日外国人の満足度にもつながりやすいです。

看板や案内を複数言語で表記したり、他言語を話せるスタッフを用意したりと、実施できそうな対策から考えていきましょう。他言語を話せるスタッフが用意できない場合でも、簡単な単語が書かれたメモや、指をさして外国人の利用者と一緒に確認できる指さしシート、音声翻訳が可能なツールやアプリを導入するなど、自店舗で無理のない範囲で取り組めるものを考えて行いましょう。

ターゲットの絞り込み

一言で訪日外国人といっても、日本に来る目的や理由はそれぞれ異なります。また、どの国から来た人なのかによっても日本で体験したいことは変わります。そこで、店舗や地域に訪れやすいターゲットを把握することが大切です。

例えば、日本に旅行したいと考えている外国人が利用するWEBページをチェックするなど、まずは日本のどのような部分にどのような需要があるのかを確認しましょう。訪日外国人の日本での目的を絞り込みターゲットを定めることで、その需要に対して何ができるのか、適切な対策手段が選びやすくなります。

外国人目線での需要や魅力の把握

日本人にとって魅力的な広告やサービス、商品が外国人にとって等しく魅力的に感じるわけではありません。反対に日本人にとって身近なものや大きな魅力ではないものが外国人の需要となっている可能性もあります。インバウンド対策として具体的な施策を行う前に、まず外国人の目線に立って考えてみましょう。

動画サイトやSNS、WEBサイトなどで、実際に日本を訪れた外国人が購入したものや利用したサービスが見つかれば、どこに需要があるのかヒントになるでしょう。また、訪日外国人は調べものや連絡を取る手段としてスマートフォンなどでインターネットを活用する機会も多いと考えられます。無料で利用できるWi-Fiの設置・整備も需要があると言えるでしょう。

なお、外国人にとって魅力的な商品やサービスが提供できていたとしても、それがうまく伝わらなければ機会損失に繋がります。前述した通り、他言語での表記やスタッフの対応などによって、魅力や詳細をできるだけ的確に伝えられるよう工夫することも大切です。

インバウンド対策の種類

インバウンドの対策は各業界だけでなく日本政府もさまざまな取り組みを行っています。続いてはインバウンド対策として挙げられる大まかな種類をご紹介します。

集客施策

集客施策は、訪日外国人を集客するための施策です。店舗や施設を利用するきっかけはさまざま考えられますが、実際に街を歩く中でたまたま見つけたお店に入る、ということもあります。その際、日本語以外での案内があれば集客につながりやすくなるでしょう。

また、インターネットなどで店舗を利用する前から多くの情報が手に入る現代では、先にサービスを知り興味を持ってもらうことで集客の効果が期待できます。代表的なものにはSNSの運用やMEO対策、外国人の利用する口コミサイトの活用などが挙げられます。これらのツールやサイトによって、外国人に向けて魅力を発信していきましょう。

快適にサービスを利用してもらう環境の整備

外国人利用者のための環境整備もインバウンド対策のひとつです。快適にサービスを利用してもらうために受け入れ体制を整える施策で、状況によっては「最低限のインバウンド対策」と捉えることもできます。

整備対象となる範囲は幅広く、先述した言葉の壁への対策や、無料Wi-Fiの設置なども環境整備の例のひとつです。そのほかにも、外国人の利用が多い決済手段に対応しているかなど、内容によっては先述した集客施策と重なる部分もあります。

満足度を高める施策

訪日外国人の満足度をより高めるための施策も重要です。集客や環境整備によって利用者を獲得できても、商品やサービスへの満足度が低ければ利用者拡大には繋がらない可能性があります。反対に、利用した外国人からレビューで高評価をもらえたり、他の観光客におすすめしてもらうことができれば、さらなる集客が期待できます。

満足度を高めるためにも、先述した訪日外国人のニーズを改めて意識し、独自の対策を行っていきましょう。日本の伝統や文化を体験できるサービスを準備するほか、日本ならではの高品質なサービスを心がけるなどが例として挙げられます。また、こだわりの高い施策は、競合との差別化にもつながります。

外国人観光客への理解を深める施策

訪れる外国人観光客の特徴や文化的な違いなどを理解するための施策も重要です。従業員へのインバウンド研修も例のひとつです。外国人観光客への理解を深めることでトラブル対策や満足度の向上につながりやすいというメリットもあります。

自治体によっては、インバウンド対応に関するパンフレットがあったり、事業者への支援事業が展開されていたりすることもあるため、それらを活用するのも手です。

マネケルでは今回紹介した施策を元に、より詳細なインバウンド対策の無料チェックリストシートをご用意しています。ぜひダウンロードして活用してみてください。

まとめ

インバウンド対策は、ただ自店や地域・国の利益に好影響をもたらす可能性があるだけではなく、訪日外国人により日本を楽しんでもらうことで日本に対する評価をあげたり、日本全体で見た時の経済効果にも大きく影響します。

実際に対策を行ううえでは、言語の壁や設備、文化の違いなど考慮すべき点も多く、時間やお金がかかってしまうこともありますが、適切な施策を行うことで外国人の利用者を増やせることが期待できます。

訪日外国人のニーズや現在のインバウンド需要の状況などをよく確認して、適切なインバウンド対策を行っていきましょう。

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