飲食店経営に必要な費用を計算してみよう

飲食店経営を始める場合、事前にどの部分にどれくらいの費用が必要なのかを計算しておくことは基本の1つです。具体的な費用計算ができていれば、十分な資金を集めたうえで飲食店経営を始められるようになり、気持ちに余裕を持って経営に専念できるでしょう。

日本政策金融公庫による調査によると、飲食店経営を始めるためには一般的に約1,000万円もの費用が必要だとされています。場合によってはさらに多くの費用をかけて店舗をオープンする人もいるため、自己資金だけで飲食店経営をスタートできるのは少数派であり、大半は金融機関などから借入れが必要になるでしょう。

そこで今回は、飲食店経営を始めるためにかかる費用の内訳やランニングコスト、費用を抑えて飲食店経営をする方法について詳しく説明します。想定される費用をもとに適切な事業計画を立てておけば、金融機関をうまく活用し、理想とする飲食店経営に近づくことができるでしょう。

飲食店開業にかかる費用は?

飲食店開業にかかる費用は、大きく分けると「店舗取得に必要な費用」と「店舗取得後に必要な費用」の2種類があります。もちろんこれらの費用にも内訳があるため、それぞれどのような費用が含まれているのかを知っておくことが大切です。

また、飲食店開業にかかる費用として一般的な金額を知っておくだけでなく、あなたの状況にあわせて適切な費用を算出できるようシミュレーションしておくことも重要。個別的な費用計画が立てられれば、余裕を持って資金を準備できるようになります。

ここからは、飲食店開業に関わる一般的な費用を紹介するとともに、飲食店開業にかかる費用を実際にシミュレーションしていきたいと思います。

店舗取得に必要な費用

項目 詳細 費用の目安
保証金・敷金 契約時に大家さんに支払う。退去時に補修費用等を差し引き返還される 相場は賃料の10ヶ月分
賃料の6~12ヶ月分の間の場合が多い
礼金 契約時に大家さんに支払う/返還されない 相場は賃料の0~2ヶ月分
仲介手数料 不動産業者に支払う手数料 相場は賃料の1ヶ月分
前払い分の家賃 契約時に契約月と翌月の家賃を支払う 最大で賃料2ヶ月分
造作譲渡料 居抜きの場合のみ必要 状態によりさまざま

飲食店経営を始めるうえで、まずは店舗取得に必要な費用を考えなければなりません。店舗を取得する際には家賃に注目してしまいがちですが、実際は上の表のように保証金や敷金礼金、仲介手数料や前払い分の家賃、必要に応じて造作譲渡料など、さまざまな費用が発生します。

特に保証金や敷金礼金は、店舗取得費用の大部分を占めるもの。店舗取得にどれくらいの費用をかけられるかを事前に考えたうえで、予算に応じた物件を選ぶことが大切です。

店舗取得後に必要な費用

項目 詳細 費用の目安
内外装費用 内外装工事にかかる費用 目安は坪単価20〜50万円
看板施工費用 看板設置にかかる費用 相場は20万円
厨房機器費用 厨房機器にかかる費用 目安は120~200万円
家具・食器費用 食器棚・テーブル・椅子・レジ台・食器類などにかかる費用 30万円~
募集費用 従業員の募集にかかる費用 目安は8万円
レジ費用 POSレジ導入にかかる費用 相場は10万円
その他費用 パソコンなどにかかる費用 10万円~
運転資金 経営が軌道に乗るまでの予備費用 目安は賃料の10ヶ月分

店舗を取得したあとも、内外装費用や看板施工費用、厨房機器費用や家具・食器費用などがかかります。また、人材募集にかかる費用やレジ費用、パソコンなどの費用や経営が軌道に乗るまでの運転資金といった、お客さんから見えにくい部分に費用がかることも意識しておきましょう。

特に内外装費用や家具・食器費用などは飲食店のコンセプトによって費用が大きく変化します。事前にデザイナーや工事業者といった関係者と入念に打ち合わせしておくことで、費用を考えやすくなりますよ。

飲食店開業にかかる費用のシミュレーション

広さ 10坪
家賃 15万円
席数 15席
業態 カフェ
場所 東京都内

どのような飲食店経営をするかは人それぞれですが、飲食店開業にかかる費用のシミュレーション方法を知っておけば、あなたの計画に基づいて費用を考えられるようになるはずです。

ここでは、上の表の仮条件にもとづいて、飲食店開業にかかる費用をシミュレーションしてみたいと思います。

保証金・敷金 15万円×10=150万円
礼金(賃料の1ヶ月分とする) 15万円×1=15万円
仲介手数料 15万円×1=15万円
前払い分の家賃 15万円×2=30万円
造作譲渡費 0円(居抜きではないため不要)
内外装費用(坪単価30万円とする) 30万円×10坪=300万円
看板施工費用 20万円
厨房機器費用 120万円
家具・食器費用 40万円
募集費用 8万円
レジ費用 10万円
その他費用 10万円
運転資金 15万円×10=150万円
合計 850万円

上の表の条件でシミュレーションしてみると、飲食店経営を始めるために合計850万円の費用が必要ということになります。もちろん飲食店経営をするエリアによっては家賃が大きく変わりますし、居抜きをするかどうかによっても初期費用が大きく変わるので、条件を変更しながらあなたの状況にあったシミュレーションを行うことが大切です。

できるだけ正確に費用を計算することも大切ですが、やや多めに費用を見積もって計算しておけば、気持ちに余裕を持って飲食店経営を始められるでしょう。

飲食店経営のランニングコストは?

飲食店経営を無事に始められたとしても、毎月のランニングコストも考えておかなければ安定的な店舗運営をすることはできません。飲食店経営を始めるために必要な費用と同様に、ランニングコストについても事前に計算しておくことが大切です。

ここからは、飲食店経営に必要なランニングコストの目安を説明するとともに、ランニングコストのシミュレーションについても解説します。

1ヶ月のランニングコストの目安

項目 費用の目安
家賃 売上の約10%
水道光熱費 売上の約5~8%
人件費 売上の約25~30%
材料費 売上の約30%
通信費・消耗品費 売上の約5%
広告費 売上の約3%

継続的に飲食店経営をするためには、上の表のようなランニングコストがかかります。費用の目安を見て分かるように、飲食店経営にかかるランニングコストは、材料費や人件費が大きな割合を占めるのが特徴です。

もちろん、どのように材料を仕入れるのか、従業員をどれくらい雇用するのかといった条件によって、ランニングコストは大きく変動します。家賃の高いエリアで出店するのか、広告を打つのかといった条件によってもランニングコストが変化するので、費用の目安を参考にするとともに、あなたの背景にあわせてシミュレーションすることが大切です。

ランニングコストのシミュレーション

広さ 10坪
家賃 15万円
席数 15席
月の売上 150万円

それでは、実際に上の表の条件で、飲食店経営にかかるランニングコストを計算してみましょう。

家賃 15万円
水道光熱費 7.5万円
人件費 2人×20万円=40万円
材料費 45万円
通信費・消耗品費 7.5万円
広告費 4.5万円
合計 119.5万円

月の売上は150万円ですが、毎月のランニングコストが約120万円かかると、店舗に残る利益は30万円程度ということになります。この計算方法をあなたの状況にあてはめることで、毎月のランニングコストをより具体的にイメージできるでしょう。

また、店舗に発生した利益には税金が発生すること、残った利益で自分自身の生活費をまかなったり臨時支出に備えて貯蓄することも考える必要があります。長く飲食店経営を続けるためにも、幅広い視野を持って費用を計算できるようにしておきましょう。

飲食店経営に必要な費用を削減する方法

飲食店経営を安定させるためには、費用をできるだけ抑えるという視点も非常に大切です。飲食店経営に必要な費用を削減する方法には、以下の6つがあります。

これらの方法を知っておけば、費用負担を抑えながら健全な経営ができるようになるでしょう。ここからは、飲食店経営に必要な費用を削減する方法について、詳しく説明します。

家賃交渉をしてみる

飲食店経営をするうえで、家賃は毎月固定でかかってくる費用。家賃を抑えられれば飲食店経営の負担を大幅に抑えることにつながります。

家賃を抑えるためには、物件オーナーと家賃交渉をする必要があります。しかし、物件オーナーも家賃収入で生活をまかなっているケースがあるので、簡単には応じてくれないことが多いでしょう。

とはいえ、物件オーナーとしては、物件が空き家になって家賃収入が途絶えるリスクは避けたいもの。年単位で長期入居を希望したり家賃を前払いするなど、物件オーナーにとってメリットを感じられるような条件を提示すれば、交渉がスムーズに進む可能性があります。

振込み手数料を見直す

振込手数料を見直すことも、費用を抑えて飲食店経営をするためのコツです。

特に取引先が多い飲食店は、振込手数料だけでもかなりの費用負担になってしまいます。最近はネットバンキングが普及してきており、ATMから振込するよりも手数料を抑えられるケースが多いです。

大手金融機関ではネットバンキングを導入しているところがほとんどなので、一度調べてみるとよいでしょう。

光熱費の契約プランを見直す

光熱費は、大きく利用方法を変えなければ節約効果が低いと思われがち。しかし、契約アンペア数を変更したり、電気事業者を変更するといった方法によって、光熱費を大幅に抑えられることもあります。

電気とガスの契約会社を一社にまとめることで、さらに光熱費を抑えられるケースもあります。一度契約している事業者に相談してみると、最適なプランが見つかるかもしれません。

下水道料金の減免制度を利用する

飲食店によってはたくさんの水を使うため、水道料金が負担になることも…。自治体によっては下水道料金の減免制度を設けているところがあるため、このような制度を上手に利用することで、飲食店経営にかかる費用を抑えることも可能です。

飲食店経営を始めるエリアによって減免内容や条件に違いがあるので、一度チェックしておきましょう。

広告の費用対効果を見直す

より多くのお客さんに認知してもらうために使う広告も、費用対効果によっては見直すことで飲食店経営にかかる費用を抑えることにつながります。

新聞折込チラシやWEB広告、テレビCMやポスティングなど、広告の出し方はさまざまですが、定期的に広告効果を分析することが大切。飲食店の種類や立地、周辺環境や地域のニーズなどによって適した広告方法は異なります。どの方法が最も効果的に集客できるかを考えながら、費用対効果のよい広告方法を考えましょう。

人件費を見直す

人件費は固定費の大きな割合を占める部分。しかし、給与を下げれば大幅なコストカットが見込める一方で、従業員の職務満足度に大きな影響を与えます。

無理な人員整理や給与体系の改定は、従業員離れにつながってしまう危険性があるので注意が必要です。まずは店舗運営に適したシフトを組めているか、時期に応じて適切な雇用方法ができているかといった点を見直すところから始めましょう。

まとめ

ここでは、飲食店経営を始めるためにかかる費用の内訳やランニングコスト、費用を抑えて飲食店経営をする方法について詳しく説明しました。飲食店にもさまざまな種類があり、オープンするエリアや店舗のコンセプトなどによってかかる費用が大きく変わります。

一般的に飲食店経営にどれくらいの費用がかかるかを知っておくことは重要ですが、計画が具体的になった時点で収支についてシミュレーションすることも大切です。費用について正確に計算しておけば、必要な資金がいくらなのかや、いつから黒字化するのかが想定できるので、経営を軌道に乗せやすくなるでしょう。

ここで説明した内容を参考にして、飲食店経営にかかる費用をよく考えたうえで店舗をオープンできるように準備を進めましょう。

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