導入費用が低価格なPOSレジはどれ？サービスを比較

新規開業の際に用意しておきたい設備として、会計処理や売上管理ができる「POSレジ」が挙げられます。しかし、導入するPOSレジの種類や必要とする周辺機器によって、導入費用は大きく変わります。また、導入を支援する助成金や補助金もできれば活用したいところです。

そこで、本記事では導入費用が低コストなPOSレジを紹介し、サービス内容も比較します。さらに、利用できる助成金や補助金の注意点もまとめていますので、ぜひ確認してみてください。

POSレジとは

POSとは「Point Of Sales」の頭文字を取ったもので、商品が売れた時に「何を」「何個」「いつ」「どこで売れた」といったデータを自動的に記録するシステムを指します。

何がいくつ売れて、いくらの売り上げが立っているかをリアルタイムに確認することが可能です。また、収集したデータを参考に、在庫管理にかかる手間や時間なども効率化できます。

さらに、売上分析だけでなく、予約管理やスタッフの勤怠管理など、多機能なシステムを有しているのがPOSレジの特徴です。中には在庫が不足すれば自動で発注業務ができるシステムもあり、業務効率を向上させるために一役買っています。

POSレジの種類とそれぞれにかかる費用

会計処理や売上管理などができるPOSレジの種類として、次の3つが挙げられます。

パソコン型POSレジ
ターミナル型POSレジ
タブレット型POSレジ

また、どの種類のPOSレジを導入するかで、初期費用や月額使用料は大きく変わります。店舗の規模によっても導入すべき種類が異なるため、それぞれ確認してみましょう。

パソコン型POSレジにかかる費用

パソコン型POSレジは、市販で売られているパソコンにPOSシステムを導入することですぐに使用できます。すでにパソコンを保有する店舗であれば、初期費用は0円からでも導入が可能です。

しかし、基本的なレジ機能は付いておらず、別途で周辺機器を購入する必要があります。POSシステムの使用料は「月々5,000円〜3万円」が目安となり、小〜中規模の店舗などに向く種類といえます。

参考：POSレジとは｜比較11選・種類別の価格・システムの違い・おすすめタブレットアプリ・メリット｜OREND（オレンド）

ターミナル型POSレジにかかる費用

ターミナル型POSレジは、レジスター本体とPOSシステムが一体化したタイプです。キャッシュドロアやバーコードリーダーなどの、レジ業務に必要な機器が標準で搭載されています。

POSシステムの使用料は不要なケースが多いですが、初期費用が「約50〜100万円」と高額になる傾向にあり、導入時には慎重に検討しましょう。

一方、後述のタブレット型POSレジに比べ通信障害の影響は受けづらく、1台でPOSシステムが完結するメリットがあり、中〜大規模の店舗に向く種類といえるでしょう。

参考：POSレジの価格の目安は？種類別から周辺機器の値段まで | 店舗経営レシピブック

タブレット型POSレジにかかる費用

タブレット型POSレジは、タブレット端末にPOSシステムのアプリをインストールし、POSレジとして利用できます。パソコン型と同様に、レジ業務に必要な周辺機器は別途購入が必要です。そのため、小〜中規模の飲食店に向く種類といえます。初期費用は「約3万〜30万円」で、POSシステムの利用料は「無料〜月2万円程度」が目安です。

種類によっては初期費用と月額利用料が無料で利用できますが、機能には何らかの制限があるケースが一般的です。必要に応じてプランをアップグレードすれば機能が拡張し、より使いやすくなるでしょう。

参考：POSレジとは｜比較11選・種類別の価格・システムの違い・おすすめタブレットアプリ・メリット｜OREND（オレンド）

POSレジに必要な周辺機器とその費用

POSレジの種類とかかる費用を理解できたところで、次は必要な周辺機器と費用を解説します。主に必要となる周辺機器として、次の6つが挙げられます。

POSレジアプリをダウンロードする端末
決済端末
カスタマーディスプレイ
キャッシュドロア
バーコードスキャナー
レシートプリンター

導入するタイプによって費用が変わるため、必要な周辺機器の内容を確認してみてください。

POSレジアプリをダウンロードする端末

POSレジアプリをダウンロードする端末として、パソコンやタブレット端末が必要です。機種や購入する店舗にもよりますが、パソコンは手頃なものだと6万円前後から、タブレット端末は1万円前後から手に入るものもあります。

POSレジに使用する端末は、家電量販店やメーカーの直販店で購入する他、POSレジを提供している事業者からも購入可能です。

参考：各社POSレジの導入費用とランニングコストを比較

決済端末

決済端末はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどキャッシュレス決済に対応するために必要です。対応したい決済手段によっては、機器の種類も変わります。

価格は決済端末によって異なりますが「2万円〜6万円程度」が相場です。端末価格以外にも、システム利用料として月額費用がかかる場合もあるため、確認してみてください。

参考：電子マネー決済端末はどうやって導入する？仕組みや決済端末の選び方について解説｜決済代行のSBペイメントサービス

カスタマーディスプレイ

顧客に向けて、商品の値段や決済方法の案内を表示するのはカスタマーディスプレイです。BluetoothやUSB接続のタイプがあり、それぞれ「2万円前後」から購入できます。

POSシステムのアプリケーションによっては、タブレット端末の利用も可能です。初期費用を抑えたい場合は、タブレット端末の利用も検討してみましょう。

参考：各社POSレジの導入費用とランニングコストを比較

キャッシュドロア

キャッシュドロアとは、現金を保管する引き出しを指します。セキュリティ対策のために、鍵付きのタイプを導入すると望ましいです。

レシートプリンターと接続するタイプは「1万円前後」、USBでパソコンと接続して使うタイプは「1万5,000円前後」から導入できます。キャッシュドロアと周辺機器を設置できるスペースによって、導入するタイプを決めましょう。

参考：各社POSレジの導入費用とランニングコストを比較

バーコードスキャナー

バーコードスキャナーには「バーコードと離れていても読み取れるタイプ」や「幅が広いバーコードにも対応できる」といったさまざまなタイプがあります。価格はどちらも「1万円前後」から購入可能です。

また、Bluetoothなどワイヤレス接続が可能なものであれば「3万円前後」から購入できるものもあります。バーコードスキャナーを設置できるスペースによって、導入するタイプを検討しましょう。

参考：各社POSレジの導入費用とランニングコストを比較

レシートプリンター

レシートプリンターはレシートや領収書、伝票を印字するために必要です。据え置きタイプと持ち運び可能なポータブルタイプの2種類があります。

価格は「2〜10万円台」までと幅広いため、予算に合わせてタイプを検討しましょう。

参考：各社POSレジの導入費用とランニングコストを比較

POSレジの導入に活用できる補助金

POSレジ自体や周辺機器にかかる費用を理解できたところで、次はPOSレジを導入するうえで知っておきたい助成金・補助金を紹介します。主な助成金と補助金は次の3つです。

POSレジの導入に活用できる補助金

働き方改革推進支援助成金
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金

また、助成金と補助金を受け取る条件や注意点についても解説します。

働き方改革推進支援助成金

厚生労働省が提供する働き方改革推進支援助成金は、小規模から中規模店舗向けの補助金制度です。働き方改革に取り組む中小企業事業主を対象に、環境整備に要する費用の一部を国が助成しています。

同助成金はさまざまなコースにわかれており、POSレジ導入であれば「勤務間インターバル導入コース」が該当します。

休息時間数	新規導入	適用範囲の拡大・時間延長
9時間以上11時間未満	80万円	40万円
11時間以上	100万円	50万円

（2022年4月時点）

参考：働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）｜厚生労働省

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の販路開拓や業務効率化の取組を支援し、それに要する経費の一部を補助しています。POSレジの導入で小規模事業者持続化補助金を利用できる対象者は以下の通りです。

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数・5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数・20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数・20人以下