防炎加工のぼりについて

防炎加工の必要性

のぼり旗への防炎加工は、デパートやビルの屋上などの高所や地下街、不特定多数の人が出入りする建築物などでのぼり旗を使用する際に推奨されています。 のぼり旗は、消防法により防炎加工が義務付けられている防火対象物品の対象には入っていません。しかし、過去のいくつかの火災事例をふまえ、消防庁により防炎化が推奨される幕類（広告幕、のぼり旗、横断幕など）の製品とされています。

防炎加工したのぼり旗の使用が推奨される場所

下記の場所で防炎加工したのぼり旗の使用が推奨されています。

• 高さ31メートル以上の高層建築物（約7～10階のビルやマンションに該当）
  →マンションなどの共同住宅でカーテンを使用する際は防炎物品の使用が義務づけられているので注意してください。
• 地下街（デパートの地下や駅構内の地下道、ショッピングセンターの地下など）
  →地下にある建物は基本的に防炎加工が必要なので注意してください。
• 映画館や劇場などの屋内観覧場
  →映写室で使う暗幕やじゅうたん等は基本的に防炎加工が必要なので注意してください。
• カラオケやキャバレーなどの風営法に基づいた営業が必要な場所
  →遮光のために使う暗幕も防炎加工が必要なので注意してください。
• カフェやレストランなどの飲食店
  →カーテンや和室で使われるござなども防炎対象物品に指定されています。
• 百貨店や展示場
  →物産展などのイベントで使用する展示用パネルは防炎加工する必要があります。
• ホテルや宿泊所
  →じゅうたんや出入口などの開口部の目隠しで使われる布製ブラインドは防炎物品の仕様が義務付けられています。
• 病院や障害者施設、老人ホーム、幼稚園などの児童が集まる場所
  →じゅうたんやカーテン防炎物品の使用が義務付けられています。
• 銭湯や温泉などの公衆浴場
  →じゅうたんやタフテッドカーペットは基本的に防炎加工する必要があります。
• 映画やテレビの撮影で使うスタジオ
  →スタジオで使われるバックボードや暗幕は防炎加工する必要があるので注意してください。
• 建築物の地階
  →建築物の地下に作られた階でも掲示板や暗幕を使用する際は防炎物品の使用が義務付けられています。

もし、自身がのぼり旗を使う予定の場所で、のぼり旗に防炎加工が必要か判断しにくい場合は、所轄の消防署に確認をするようにしてください。

※取り扱いのあるほとんどののぼり旗で防炎加工が可能です。ご注文フォームにて"防炎加工オプション"にチェックを入れてください。

防炎加工されたのぼり旗の見分け方

防炎加工が施され、公益財団法人日本防炎協会の基準をクリアしたのぼり旗には防炎製品ラベルがつきます。
「防炎加工したのぼり旗を使用する必要のある場所」で明記されている場所では、防炎製品ラベルのついているのぼり旗を使用が求められることがあるので注意してください。
また、誤って防炎製品ラベルを無くした場合や剥がれてしまった場合に、防炎製品ラベルだけを再発行することはできません。 防炎加工が施されたのぼり旗であると証明できなくなるので防炎製品ラベルはのぼり旗にしっかりと取り付けておきましょう。

のぼり旗など繊維製品への防炎加工の種類

のぼり旗など繊維製品を防炎協会の基準を満たすよう防炎化する加工方法は、繊維素材そのものに防炎加工を施す方法と繊維製品にしてから防炎薬剤で防炎加工をする方法のおおまかに２種類です。 のぼりキングでの防炎加工は繊維製品にしてから防炎薬剤で防炎加工をする方法で行っています。

繊維素材そのものに燃えにくい繊維を入れる

製造の段階で燃えにくい繊維が練りこまれている防炎加工の方法です。主にアクリル、難燃アクリル、難燃ポリエステルなどの化学繊維を製造するときに用い防炎化します。のぼりの生地自体が燃えにくくなっており、練り込みとも呼ばれる防炎加工です。また、あらかじめデザインを印刷される前に防炎加工が行われていることから、先防炎と呼ばれる防炎加工方法の1つに分類されます。

防炎薬剤を繊維につける

製造後に防炎加工を施す防炎加工方法です。主に綿、レーヨン、ポリエステルなどに防炎加工をする際に用いられます。
加工方法としては、製品を防炎薬剤に漬けて、その後乾燥する方法や、防炎薬剤を付着させ繊維と化学反応を起こす方法、製品の表面に防炎薬剤の混ざった合成樹脂をコーティングする方法などを用い防炎化します。のぼりに印刷する前に防炎薬剤を塗布するものを先防炎、デザイン印刷後インクの上に防炎薬剤を塗布するものは後防炎と呼ばれます。後防炎は雨風で防炎薬剤がはがれてしまう恐れがあるため、先防炎が主流です。

防炎加工されたのぼり旗の注意点

防炎加工は、消防庁によって認可を得た業者でなければ、防炎製品ラベルを付与できず、防炎加工品として認められません。 防炎加工品の購入時は、日本防炎協会の認定試験に合格し、消防庁長官によって「登録表示者」として登録している業者を選ぶ必要があります。